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第１章 構造規定の基本事項
１－１ 構造計算上の建築物の高さ
１－２ 鉄骨造ルート１の場合のスパン
１－３ H19年国交告第593 号第三号の判断
第２章 仕様規定
２－１ 木造軸組工法の建築物における仕口金物
２－２ 土留めを兼ねた組積造、補強コンクリートブロック造の塀
２－３ 鉄骨柱の耐火被覆について
２－４ 高強度コンクリートの取扱い
２－５ 土砂災害特別警戒区域における居室を有する建築物の構造方法について
第３章 構造計算規定
３－１ エキスパンションジョイント部分相互の距離
３－２ 杭頭モーメントの地中梁への曲げ戻し
３－３ 層間変形角の緩和の取扱い
３－４ ペントハウスの層間変形角の確認の要否
３－５ 塔状比の算定方法
３－６ 鉄骨造における局部座屈等の検討
３－７ 昭和 55 年告示第1791 号第3 ただし書きの取扱い
３－８ 昭和 55 年告示第1791 号第2 の取扱い
３－９ 昭和 55 年告示第1791 号第3 各号の適用範囲
３－１０ 剛床仮定が成立しない場合の剛性率、偏心率の確認方法
３－１１ 枠組壁工法と他工法の併用
３－１２ 持出し床先へ耐力壁を設置する場合の注意点
３－１３ 塔屋の構造計算における筋かいの水平力分担率βによる応力割増
３－１４ 丸鋼ブレースの使用
３－１５ 鉄骨パネルゾーンにおいて考慮すべき事項
３－１６ 鉄骨造の梁端部にハンチを設ける場合の注意点
３－１７ 令とJASS における鉄筋のかぶり厚さの相違
３－１８ 付着の検討方法
３－１９ 壁式鉄筋コンクリート造における無開口の壁梁の必要性
３－２０ 壁式鉄筋コンクリート造における鉛直支点間距離の取り方
３－２１ 壁式鉄筋コンクリート造における吹き抜けのある場合の設計方法
３－２２ 混構造建築物の剛性率
第４章 荷重及び外力
４－１ 令第85条積載荷重の表にない荷重の取扱い
４－２ クレーンの積載荷重
４－３ クレーン荷重の留意点
４－４ 乗用車専用車庫の積載荷重
４－５ 屋根の積載荷重
４－６ ラック倉庫の積載荷重
４－７ 倉庫業を営む倉庫の積載荷重
４－８ 倉庫などにおける部分的載荷
４－９ 垂直積雪量
４－１０ 風圧力の低減
第５章 許容応力度・材料強度
５－１ JIS 規格品の材料強度の基準強度の割り増し
５－２ コンクリート許容応力度の令と学会基準との相違
５－３ 地盤の内部摩擦角Φの算出方法
５－４ 地盤調査の方法
５－５ 地盤の粘着力等のN値による換算
５－６ 支持地盤の下に軟弱な地盤がある場合の取扱い
５－７ 地盤の許容応力度を求める場合のDfの取り方
５－８ 平板載荷試験による地盤の許容応力度
５－９ 地盤の液状化の検討方法
５－１０ 特殊な工法などによる杭の取扱い
５－１１ 短い杭の定義と先端支持力の算定
５－１２ 杭の水平力計算における地盤反力係数の算定方法
５－１３ 杭に生ずる負の摩擦力
５－１４ 鋼管杭の杭体の長期許容応力度及びその低減
５－１５ 場所打ち杭の支持力算定式における指導と構造上の注意点
第６章 仮設建築物・既存建築物
６－１ 法第 85 条第5項の仮設建築物の構造計算方法
６－２ 法第 85 条第5項の仮設建築物への使用材料制限
６－３ 既存建築物の増築の取扱い
６－４ 既存建築物の用途変更における構造上の取扱い
６－５ 構造耐力上の危険性が増大しないことの確認方法について
第７章 工作物
７－１ 既存建築物の屋上等に広告塔を新設する場合の取扱い
７－２ 擁壁の高さの取扱い
７－３ 擁壁の構造計算方法
７－４ 特殊材料及び工法による擁壁の取扱い
７－５ 擁壁の高さ及び延長の限度