（Ｊ）壁付梁の配筋について
　Ｐ４８に壁付大梁の配筋図、Ｐ８０に耐力壁の配筋表が有ります。

　５階〜２階の大梁では壁厚と同じ部分も有ります。
　壁配筋がＤ１３−＠１５０（ダブル）なのに、Ｂ２梁のスターラップが２−Ｄ１０−＠２００で良いのでしょうか。

　こんな所で終わります。　読んでいただいた方には感謝します。

>　この国は構造の超初心者が、放射線施設や弾薬庫の設計をしているのでしょうか。　恐ろしや。
>　そんな物を造るバカはいない。　従って答える必要は無い。

新手の掲示板荒らしか？

（Ｉ）水平力分担について
　Ｐ６８に各階の水平分担表と２階に水平分担図があります。

　　−−−錯誤に付、抹消する。−−−

　また、水平力分担表の柱の分担率と壁の分担率の下２桁目の数字は全て０ですが、間違っています。

（Ｈ）部材剛性倍率図について
　Ｐ６２に大梁・柱の部材剛性倍率図があります。

　一般の大梁は曲げ剛性倍率・剪断剛性倍率は１以上の数字が示されていますが、地中梁の場合、曲げ剛性ほ１以上ですが剪断剛性は１です。　おかしくないでしょうか。

　また、柱は曲げ剛性・剪断剛性が全て１ですが、おかしくないでしょうか。　Ｘ２からＸ８通りの柱は耐震壁に接しているので１以上の数値が算定されるべきではないかと思います。

（Ｇ）コンクリートの許容剪断力度について
　Ｐ５２、５３にコンクリートの許容剪断力度の記述が有りますが。
　告示と建築学会ＲＣ計算規準で食い違いが有り、告示の方が厳しければ告示に拠らなければならないと思います。

　Ｐ５３に記してある様にＲＣ計算規準で良い根拠は何処にあるのでしょうか。　「小さい」が「大きい」の誤植で根拠がなくなるのでしょうか。　

（Ｆ）柱軸力表について
　Ｐ７０に、２階の鉛直荷重時の軸力図が有ります。
　他のスレで言われているように、値がおかしいと思います。

　私が別途概算した結果は以下のようです。 １０％程度の誤差は有ります。　
　　Ａ・Ｘ１柱−−−１８５０ｋＮ
　　Ａ・Ｘ２柱−−−４５６０ｋＮ
　　Ａ１・Ｘ１柱−−１８７０ｋＮ
　　Ｂ・Ｘ１柱−−−１８６０ｋＮ
　　Ｂ・Ｘ２柱−−−４５００ｋＮ
　あとはおして知るべしです。

　こんな事は、適判で分かるのでしょうね。

以前にも投稿したものです。以下の市の主張に合理性があるかどうかをお教えください。

当家は重量鉄骨3階建て（床面積約240平方メートル）、高さ1.7メートルの地中梁をもつ構造です。市より、区画整理のため、この建物を約1.5メートルの盛土をした場所に曳家によって移転するとの説明を受けています。

市の主張は、「1.7メートルの地中梁の底面が盛土前の地層に届くため、盛土した土地に移転するのではない。よって、新たに地盤改良や支持杭等は不要」というものです。

ただし、盛土した場所はどぶ川沿いの低地で、大雨の際には冠水をしていた場所です。今年３月の平板載荷試験の結果、地耐力5トンと市はいいますが、建築確認の担当機関である県土整備事務所に聞くと、「もともと水田で、しかも昨年盛土をしたばかりのような場所では（当家のような構造の場合）平板載荷試験は認められない。ボーリング試験を」と回答してきました。

ところが、これに対しても「試験では一定の深さを掘ったため、盛土した場所を調べたわけではないので有効」と市は主張しています。

このやりとりを再度、県土整備事務所に伝えると、一瞬絶句して、「検討してみる」との話になっています（回答には時間がかかりそうです）。市の主張通りにすると、盛土前の地表下20センチのところに地中梁の底面を接地させ、建物周囲を盛土したばかりの土で囲んで建物を支えることになります。地耐力5トンの結果があるにしても、それは少なくとも地表下20センチのところではなく、もっと深い地層とも思いますが、そうだとすればその層まで支持杭を打つ必要があるのではないでしょうか。仮に支持杭を打たないならば、軟弱なままの地層に基礎を設置することになり、きわめて不安定になるのではないでしょうか。

もっといえば、平板載荷試験は試験に使う鋼板の直径の3倍程度、1メートル程度の深度のことしかわからないそうですから、地耐力5トンの説明も疑っております。市の主張は常識的に考えてもあり得ないと思われますが、当方がど素人ゆえの非常識なのでしょうか。ご教授いただけると幸いです。

なお、以前、ここで話題になっていたSS400を使うことの是非を県土整備事務所に聞くと（当家はまさにSS400なもので。築19年です）、「建築基準法上は禁止されていないが、推奨していない。日本建築センター発行の『建築物の構造規定』第３章を参考に」といわれました。これについても、要するに使って良いのかどうか補足説明を照会中です。

（Ｄ）各階のコンクリート強度について
　Ｐ５２にコンクリートの使用箇所の指定があります。
　それに依ると、
　　　ＲＦ大梁〜９Ｆ立ち上がり−−−Ｆｃ＝２４
　　　９Ｆ大梁〜５Ｆ立ち上がり−−−Ｆｃ＝２７
　　　５Ｆ大梁〜３Ｆ立ち上がり−−−Ｆｃ＝３０
　　　３Ｆ大梁〜地中梁　　　　−−−Ｆｃ＝３３
　と読めます。

　しかし、Ｐ８４のβの算定では９Ｆ、５Ｆ、３Ｆでは３Ｎ/ｍｍ2ずつ高い数値になっています。
　こんな処が違っているとは信じられませんが。

（Ｂ）床面積について
　Ｐ５６で地震時荷重の各階一覧表が有ります。　各階の床面積を逆算すると、Ａ＝６１８.４１〜６１８.８１ｍ2となります。
　「Ａは・・・解析モデル上での大はりの外面で囲まれた面積とし、キャンティスラブ部分も面積に参入している。」−−−（原文のまま）

　では、Ａを計算すると
Ａ＝（４７.３００＋０.４００）ｘ（９.７２５＋０.６００）
　　＋４７.３００ｘ（１３.１００−１０.３２５）
　　＋５.０００ｘ１.０００ｘ２
　　＝４９２.５０＋１３１.２６＋１０.００＝６３３.７６≒６１８ｍ2
　という事でしょうか。
　
　ここで知りたいのは、片持ち部分は１／２に面積に算入すべきではないかということです。　
　Ｐ４３の基準階平面図よりその様に計算すれば約５６０ｍ2となります。（但し、エレベーター・外階段の面積は不明の為除く。）
　この面積で「Ｗｉ/Ａ」をチェックしなければ意味がないと思います。

　床スラブが２２０、桁行き大梁が６００ｘ７００以上、耐震壁が２００以上の住宅の各階平均重量が１２．５５〜１３．１８ｋＮ／ｍ2では少な過ぎませんか。
　上記面積で計算すれば、１３.８６〜１４.５６ｋＮ／ｍ2という数字になります。
　
　各階の平均重量を算定する床面積の方法を明示して欲しいと思います。

　適判テキストにある１０階建て同住宅の構造計算書が、今後私達の適判に対する参考資料となると思います。
　そこで具体的に、計算書の中身を追っていくと幾つかの不明、疑問等があります。
　気づいた点を順不同で挙げますので、教えて頂けたらと思います。　もっとも発行元の防災協会に聞けと言われたら、それまでですが。

（Ａ）　エレベーター、外階段の取扱いについて
　計算例によるとＰ５０で、「それはＳ造であり、その剛性はＲＣ造の柱・大梁に比べ小さいため、本体の解析にはその剛性は無視している］とあります。
　では、ＲＣ造の場合は無視できるのでしょうか。

　また、「地震力にのみその荷重を考慮している。その部分は別途解析する。」とあります。
　Ｐ５１には「本体の解析ではエレベーター及び外階段の架構水平剛性を無視している場合でも、別途計算によって検討」とありますが、水平剛性を無視して成り立つのでしょうか。
　偏心率に影響すると思いますが、Ｐ８６のＸ方向の表を診るかぎり、本体の重心と剛心の差が２階で最大で１.３ｃｍしかないのは不自然だと思います。
　エレベーターや外階段は考慮してないのでしょうか。

　別途解析するのは、地震時と風荷重時を除いて自立すれば良いのでしょうか。　よい解析方法があれば教えてください。

　長くなりましたので、とりあえず（１）は此処まで。

法改正により計算内容等が変わり、現在使用しているプログラムが対応できていない部分があります。
しかし、新法で設計をしなければならない物件も出てきています。
皆さんはどのように対応していますか？電算+手計算で検討書ですかね？教えてください。

適合性判定のルートが未だによくわかりません。


認定プログラム
　ルート１でも木造でも何でも　適合性判定

非認定プログラム（現在使用の認定プログラム）
　ルート１は、適判対象外
　ルート２、ルート３は適判但し、プログラム無し申請料（高い　方）

ということでよろしいのでしょうか。

ルート１なら非認定プロがお得ということでいいのでしょうか。
周囲ではそういう認識で一致してますが、そもそもプログラムを使うところに問題があっての適判に意味があると思うので、ソフト使ったら、非認定プロでも適判行きだと思うので、６月２０日までモヤモヤがはれません。


基準が変わるし、概要書は増えるし、安全証明して責任ばかり重くなって、ほんと専属適判員になった方がいいかも。

柱座屈長さの計算シートを自作したので
かの有名なX-FUNXの関数（StCK）で検証してみました。

水平移動のある場合は問題ないのですが
水平移動のない場合がX-FUNXと違う。。

結論ですが、どうやらX-FUNXの方が怪しいです。
X-FUNXの場合、鋼構造塑性設計指針にある図6.21にあてはめると
GA,GBの大きい値の方ではまあまあですが、小さくなると誤差が大きくなります。


というわけで、自作シートの方はちゃんと図6.21に合っていました。。

ヒマな方は確認してみてください。

>http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070514hg01.htm

先週民間審査機関から呼び出されて、財団法人「日本建築防災協会」の専門家が再計算した結果、『提出された本物件の最小保有水平耐力比は、再計算の結果、X方向で0.9*となり、1.0を下回りましたが、現設計の構造計算書及び構造図に大きな問題はなく、数値の相違は計算プログラムの差異によるものと考えられます。また、一部の部材に許容応力度を超えるものがありますが、本物件の耐震性に支障はないと判断されます。』
というのが国土交通大臣に提出されている。ついては0.9*となったことへの考察をいれてくれとのこと