建築構造設計関係規定 改正、改訂情報

建築基準法、施行令、告示改正情報

2022年（令和4年）6月17日公布　4号特例の縮小

【主な改正内容】
・延べ面積が300㎡を超えるものも構造計算対象に追加
・2階建て又は延べ面積が200㎡を超えるものも確認申請における構造審査対象に追加

※詳細はコチラより

2021年（令和3年）9月1日施行　構造計算安全証明書の押印廃止（士法第20条2）

【主な改正内容】
1月1日施行の建築基準法施行規則に関する押印廃止に続き、建築士法に関する押印の廃止

※詳細はコチラより

2021年（令和3年）1月1日施行　確認申請図書の押印廃止（施行規則第14条）

【主な改正内容】
確認申請に添付する構造図、構造計算書への押印廃止

※詳細はコチラより

2020年（令和2年）3月1日施行　建築士事務所の図書保存の見直し（士法規則第21条）

【主な改正内容】
　全ての建築物について、配置図、各階平面図、二面以上の立面図、二面以上の断面図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、 構造詳細図、構造計算書等、工事監理報告書の保存を義務づけることとなった。
※構造計算書とは

1. 保有水平耐力計算、限界耐力計算、許容応力度等計算などの構造計算書
2. 仕様規定の適用除外のただし書で必要な構造計算、燃えしろ設計に係る構造計算等の構造の安全性を確認するために行った構造計算の計算書
3. 壁量計算、四分割法の計算、Ｎ値計算に係る図書

　●建築士事務所の図書保存の見直しについて（国交省）

2019年（平成31年）1月15日施行　積雪荷重の強化（告示594号改正）

【主な改正内容】
　一定の建築物において構造計算において用いる積雪荷重に積雪後の降雨を考慮した割増係数を乗じることとなった。
　＜対象建築物＞（以下のいずれにも該当するもの）

1. 多雪区域以外の区域にある建築物（垂直積雪量が15cm以上の区域に限る）
2. 大スパンの屋根を有する（棟から軒までの長さが10m以上）
3. 緩勾配（15度以下）
4. 屋根重量が軽い（屋根版が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造でないもの）

　●告示改定案

各種構造設計指針改訂情報

2020年（令和2年）11月　「建築物の構造関係技術基準解説書」改訂

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2015年版以降の構造関係規定の制定・改訂等とその解説及び最新の知見を反映して、改訂。

【講習会】
配信期間：11月2日（月）～11月20日（金）（オンデマンド形式）
書籍付き受講料：14,300円(税込)（受講料5,500円、書籍代(受講者特価)8,800円）
申込期間：9月29日（火）～11月6日（金）
講習会情報

2019年（令和元年）11月　「建築基礎構造設計指針」改訂

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【主な改訂内容】

1. 上部構造に合わせ、基礎構造に対してレベル2荷重時の設計を行う。
2. 場所打ちコンクリート杭の支持力算定方法の改定。

2018年（平成30年）12月　「ＲＣ規準」改訂

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【主な改訂内容】

1. 付着規定に関して、緩和。
2. 基礎スラブのせん断検討において、アーチ機構によるα効果の考慮が認められた。
3. 長期荷重時のひび割れと変形の計算式を単純化。

2018年（平成30年）11月　「枠組壁工法建築物構造計算指針」改訂

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【主な改訂内容】

1. 中高層、大規模建築物対応のための高強度耐力壁（ミッドプライオール等）の例示
2. 新規構造材料の追加、国産材、欧州産の材料関係規定解説

2018年（平成30年）7月　「鉄筋コンクリート工事ＪＡＳＳ５」改訂

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【主な改訂内容】
　大幅な改訂は無し。2016年のＪＡＳＳ５に関連する告示改正に整合させた。

2018年（平成30年）1月　「鉄骨工事ＪＡＳＳ6」改訂

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【主な改訂内容】

1. 高力ボルト接合の孔あけ加工にレーザ孔あけの使用を認めた。
2. 摩擦面処理の発せい（錆）処理に薬剤発せいを認めた。
3. さび止め塗装について、改訂。
4. その他、検査関係を大幅に改訂。

その他関連情報

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